平成20年度 税制改正の概要が厚生労働省より発表されました
特筆すべきは「医療のIT化の推進」で
医療機関がレセ電算、オンラインのソフト・ハードの7%税額控除
または、35%特別償却が従前の300万円から70万円に引き下げられ
該当幅が拡大されています
平成20年度 税制改正の概要
第4 健康な生活と安心で質の高い医療の確保
２ 医療のＩＴ化の促進
(1) 情報基盤強化税制の適用期限の延長
医療機関等の個人・法人が、取得価額３００万円以上の
レセプトオンライン化のためのソフトウェア・ハードウェアを
取得した等の場合に、その取得価額の１０％の税額控除
又は５０％の特別償却を認める特例措置について
その適用期限を２年間延長する
(2) 中小企業投資促進税制の適用期限の延長及び拡充
医業、医薬品・医療機器産業、生活衛生関係営業等を行う
中小企業者が、一定規模以上の機械装置、普通貨物自動車等
を取得した場合に、その取得価額の７％の税額控除又は３０％
の特別償却を認める特例措置について、その適用期限を２年間
延長する。また、対象ソフトウェアの拡充の措置等を行う
厚生労働省は平成23年よりのレセプトオンライン化を段階的に
進めて行くとしており、平成十八年度は七医療機関が試験的に
オンライン化を実施、十九年度は希望する医療機関を対象と
するとしています。
ご承知の通り、レセプトのオンライン請求には、レセプトを作成
するコンピューター、レセコンが必要ですが、レセコンの導入
には一般的なもので約300万程度かかり、小規模の診療所が
多い歯科では導入が困難とされています
レセプトコンピューターの現状の普及率は78.2％ですが
請求権数100件以下(支払基金請求分)の歯科診療所では
67.6％の普及にとどまります
日本歯科医師会では現状を鑑み、平成23年度からのレセプト
請求オンライン請求義務化は､対応できない歯科医療機関に
大きな混乱をもたらし、地域歯科医療の崩壊を招く恐れがある
とし、日本歯科医師会としてはレセプトオンライン請求は一律
義務化ではなく､希望する医療機関を対象に行う｢手挙げ方式」
を求めています
